気軽に利用できるけれど、守らなければいけない法律がある。
離れていても簡単に瞬時に情報共有できるトランシーバーはとても便利な通信ツールです。でも、便利だからこそ ルールを守って使わなければならないものでもあります。 それはトランシーバーが「電波（周波数）」を使うものだから。 実は電波は「公共の電波」と言うように、水などと同様”生産活動のもととなる”ものであり、限りある『資源』、人類の公共財産です。そのため、「電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする（電波法第一章第一条）」電波法が定められています。警察や消防といった日常の身近なところはもちろん、船舶・航空の安全航行にも、またテレビやラジオなどの放送、その他電波を使うあらゆる機器が混信や障害なく安全に円滑に通信、作動するために電波は正しく使われなければなりません。
うっかり知らずに違反してしまわないために、そして納得してトランシーバーを使って頂くために、電波法についてこの機会に知って頂ければ幸いです。
「電波法」はしっかり守ろう
- ・「電波法」とは、電波利用に係る法律です。電波は世界中で利用されているため、国際的には国際法が、日本国内では日本の電波法が適用されます。管轄は総務省（旧郵政省）です。大小様々細かく規定されていますが、要は多種多様な無線通信機器が相互に干渉することなく安全に効率よく使えるようにと機器や運用、使用について定められています。ルールやマナーではなく、法律なので違反すると処罰を受けることがあります。
- ・電波法の中で注意したい点
機器について：現在日本国内で正規に販売、使用されているトランシーバーは 電波法の基準に従って製造販売されています。不法に改造したり、正規の部品でないものを付属して使用してはいけません。また、海外製で日本の技術基準適合証明がない機器も使用してはいけません。
運用について：
免許が必要な場合は、必ず免許を申請し、免許後は免許状に記載された内容のとおりに運用しなければなりません。登録が必要な場合も同様です。
上記に違反すると、電波法違反として懲役や罰金などが科せられますのでご注意ください。
その上で、実際に使用する際は下記の点に注意します。
無線局運用規則第10 条に定められた無線通信の原則
１ 必要のない無線通信は、これを行なつてはならない。
２ 無線通信に使用する用語は、できる限り簡潔でなければならない。
３ 無線通信を行うときは、自局の識別信号を付して、その出所を明らかにしなければならない。
４ 無線通信は、正確に行うものとし、通信上の誤りを知つたときは、直ちに訂正しなければならない。
1と2、4は言わずもがなではありますが、基本原則として知っておく必要があります。
また3については、デジタル式の場合は送信時自動送出されるので名乗らなくても大丈夫です。
通信の基本の次は、運用上のマナー的な注意点です。
〇 簡易無線において１回の通信時間は５分をこえてはならないものとし、１回の通信を終了した後においては１分以上経過した後でなければ再び通信を行ってはならない( 無線局運用規則第128 条の2)
・特定小電力トランシーバーの場合は３分（連続送信していると３分で強制終了されます）
〇 無線通信を開始したとき、そのチャンネルがすでに他で使われていた場合にはその呼出しを中止しなければならない( 無線局運用規則第22 条)
〇 他局の通話が聞こえても、自局、自分に対しての呼出しであることが確実であることが判明するまで応答してはならない( 無線局運用規則第26 条)
・特定小電力トランシーバーや登録局の場合は、同一チャンネルが使用中の場合はキャリアセンス機能が働いて送信できない状態になります。明らかに通信がぶつかっていたら、その場合は速やかに他の空きチャンネルに移動（変更）し、チャンネルを確保するのがスムーズな運用のコツ、です。
- ・基本はあらかじめ決めた特定のチャンネル（周波数）に固定して通信を行う。※やたらとチャンネルを変えない。
- ・使用中のチャンネルに混信があり、そのままでは通信に支障をきたす場合には別の混信が少ない、少なそうなチャンネルを探して改めて使用するチャンネルとして（通信相手に伝え）固定する。
その他の注意点としては、下記もご注意ください。
〇他人通話を聞いて、その通話内容を漏らしたり、窃用してはならない
〇技適、証明を受けた無線機、無線設備を改造、変更すると不法改造
電波は見えないからわからない・・・と思っていたら大間違い。総務省は、正しく電波が使われているかどうか、他の無線局を妨害、邪魔していないかを厳しく取り締まっています。
DEURAS（デューラス：DEtect Unlicensed RAdio Stations）という電波監視システムが、不法な電波や違法な利用を探査。その精度は高く、摘発処罰の件数は年々増えています。免許が必要なのに申請をせずに使っていた、オークションサイトで購入した海外規格のトランシーバーを使った、など。ちなみに日本の電波法に適合していない無線機・トランシーバーは開設（電波を発射できる）状態であれば持っているだけでも違法とみなされるとのことです。
送信していないから、電池は抜いてあるから、などが言い訳にならない（え？中に電池ははいってない？ その横にある電池････それを入れたら使えちゃうよね？というような･･･）こともありますのでくれぐれもご注意ください。
