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2022年11月30日以降、アナログ周波数を使用する簡易無線が使用期限を迎えます。
「簡易無線のデジタル化」「アナログ終了」などと表現されるこの問題。関係あるのかないのか、いつまでに何をどうするのがよいのか？
これから無線機を導入・購入する予定の方、現在アナログ周波数の無線機をお使いの方、現在デュアルタイプ（アナログ・デジタル併用）の無線機をお使いの方 それぞれ皆さまの状況に合わせてRadioOnlineがご案内します。
そもそも「簡易無線のデジタル化」とは？
近年ますます増加する電波（無線）の需要に対応するため、2008年（平成20年）8月に改正された電波法によって、デジタル方式の周波数割当が行われました。
周波数利用の割当を従来のアナログ方式からデジタル方式に移行。周波数の占有帯幅を狭帯域化（ナロー化）することで電波の効率的な利用を可能にします。またデジタル方式はアナログ方式に比べて音質が良く、利便性も向上するというものです。これによりさらなる電波の有効利用が可能となります。その上でアナログ方式の周波数（を使用する無線機）の使用期限は2022年（平成34年＝令和4年）11月30日と規定されました。
このデジタル化の対象となるのが、350MHz帯および400MHz帯のアナログ周波数帯を使用する簡易業務用無線機です。
簡易無線のデジタル化まとめ
●電波の有効利用と利便性向上のためデジタル方式簡易無線の技術基準を整備
●2022年11月30日までがデジタル化移行期間。2022年12月1日以降、アナログ無線機は使用不可
●従来の簡易無線より導入が容易（登録のみ）で、誰でも（法人だけでなく個人でも）使える、上空利用やレンタルも可能な登録局を追加することで利便性、ニーズに対応
と言うわけで、現在アナログの無線機をお使いの方には、デジタル化＝アナログ機の買い替え期限 となるのでした。
ちなみにアナログ機種の販売は基本的には終了しております（免許は2022年11月30日迄の期限で申請可能です）。
これから無線機を購入される方は･･･
業務用として最も信頼・安心してお使い頂けるのは「デジタル簡易業務用無線機（免許局）」
イベント業など業種や目的により使用台数、頻度がまちまちな方には レンタルができるなど利便性から「デジタル簡易無線（登録局）」がおすすめです。通信距離など必要条件が満たされていれば免許不要の「特定小電力トランシーバー」や、利用料は必要ですが、広い通信エリアや同時通話が使えるなどの機能をお求めの場合はIP無線もございます。
現在アナログ方式の無線機をお使いの方は･･･
まず確実なことは2022年12月1日以降、そのアナログ無線機を使用することはできません。電波法違反 法律違反となります。継続して無線機を使うにはデジタル機への買い替えが必要です。
●無線機の買い替えには免許の変更を伴います。書類作成→申請→変更完了まで数週間かかりますのでご注意ください。
●台数によっては、買い替え機器費用や免許申請費用も嵩みます。お早めに計画的な買い替えをご検討ください。
現在デュアル方式（アナログ・デジタル併用）の無線機をお使いの方は
2022年11月30日迄にデジタル方式の簡易無線（専用機）への買い替えまたは お持ちの機種のアナログ周波数を停波（使用できないように）する必要があります。
2022年12月1日以降、アナログ周波数を使用することは電波法違反 法律違反となります。お持ちの台数によっては、買い替え機器費用や免許申請費用が嵩むことになります。 また、アナログ周波数の停波についても 使用期限となる2022年11月30日が近づくと各無線機販売店の作業が混み合うことも予想されます。この時期が最適、と申し上げるのは少々難しいのですが、基本的には現在お取引されている無線機販売店にご相談頂き、計画的に買い替え、申請をご検討なさるのがベストです。
●今使っている無線機がもう買い替え時･･･という場合には、最適な無線機・トランシーバーをご案内しますのでお声かけください。
●お問合せ頂く際には、現状の把握が必要です。現在の機種・台数・使用年数のほか免許状もお手元にご用意ください。
●アナログ停波についてのご相談承ります。お問い合わせお問合せはこちら
デジタル化対応説明-
デジタル化への対応に必要な作業とその期限について
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デジタル専用機 |
デジタル／アナログ併用機
いわゆるデジアナ機
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アナログ機
(＊1) |
| デジタル波 |
アナログ波 |
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2022年
11月30日まで
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免許は基本5年間有効 |
期限まで使用可 |
取るべき対応
[機器] |
− |
★デジタル波のみの免許へと変更が必要
総務省・管轄の通信局に申請(有償)
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デジタル化後も
無線機を使う場合は
デジタル機への買替
及び変更申請
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取るべき対応
[免許] |
− |
★アナログ波停波が必要
販売店にて実施(有償)
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| デジタル化期限 |
2022年
12月1日以降 |
問題なく
使える
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デジタル機
として使用
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以後使用不可 |
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★いずれも作業（申請）、費用が発生します
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